U-カルテチェック利用規約

株式会社スカラコミュニケーションズ（以下「当社」といいます）は、当社が販売または提供する「U-カルテチェック」（以下「本サービス」といいます）の利用規約（以下「本規約」といいます）を、以下のとおり定めます。

【第1章　一般条項】

第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が「U-カルテチェック」の名称で提供する、電子カルテデータのチェック支援サービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）をいいます。
2. 「申込者」とは、当社に本サービスの利用を申し込む法人、団体または個人をいいます。
3. 「サービス利用者」とは、第2条（利用契約の成立）に基づき当社との間で利用契約が成立した法人、団体または個人をいいます。
4. 「本データ」とは、サービス利用者が本サービスを利用してアップロードまたは登録する一切のデータ（チェック対象となるカルテデータを含みますが、これに限りません）をいいます。
5. 「利用契約」とは、第2条（利用契約の成立）に基づき当社とサービス利用者との間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約をいいます。

第2条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用申込は、当社が別途定める方法によるものとします。なお、申込者は申込と同時に本規約に同意したものとします。
2. 当社は、前項の申込を受領したときは、当社が別途定める基準に基づき、その諾否を決します。その結果、当社がサービスの利用を不適当と判断した場合、当該申込を受諾しない場合があります。受諾しない場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。ただし、当社は申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
3. 当社が、第1項に定める申込を承諾した場合、申込者に対し、サービスサイトのURL、IDおよびパスワードその他の情報（以下、総称して「アカウント等」といいます）を、当社が別途定める方法により通知します。当該通知の到達により、申込に対する当社の受諾の効力が生じ、申込者と当社との間で、本規約に基づいた利用契約が成立するものとします。なお、利用契約の成立により、申込者は「サービス利用者」としての地位を得るものとします。

第3条（アカウント等の管理）

1. サービス利用者は、アカウント等の管理および使用について一切の責任を負うものとします。当社は、サービス利用者のアカウント等を用いて行われた行為を、当該サービス利用者の行為とみなします。
2. サービス利用者は、自身のアカウント等を第三者に対し譲渡、売買、名義変更その他の方法により処分し、貸与し、または質権の設定その他の方法により担保に供してはならないものとします。
3. 当社は、サービス利用者のアカウント等の使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等に起因してサービス利用者が被る損害について、一切の責任を負わないものとします。サービス利用者は、当該損害が発生したことを理由として、利用料金（第9条第1項に定義するものをいいます）の支払義務その他当社に対する一切の債務の弁済を拒絶することはできないものとします。
4. サービス利用者は、当社への届出内容に変更があった場合、当社に対し、速やかに届出をするものとします。当該届出がなされなかったことによるサービス利用者の不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、サービス利用者に対し、アカウント等を追加提供することがあります。その場合、当該追加提供されたアカウント等についても、前各項の規定が適用されるものとします。

第4条（利用環境）

第5条（推奨環境）

1. サービス利用者は、本サービスを円滑に利用するため、以下の環境で利用するものとします。
2. 当社は、以下の環境以外での利用について、その動作を保証しないものとします。
3. 推奨環境は以下のとおりとします。
  （1）OS: Windows 10以降、macOS 最新バージョン
  （2）ブラウザ: Google Chrome 最新バージョン、Microsoft Edge 最新バージョン、Mozilla Firefox 最新バージョン
4. 本サービスはPCでの利用を前提としており、スマートフォン、タブレット等の携帯端末からの利用は推奨しておりません。

第6条（サービスの保証）

1. 本サービスは現状有姿にて提供されるものとし、当社は、本サービスについて、その稼働可能性、正確性、完全性、特定目的への適合性、および第三者の権利を侵害しないこと等を含め、いかなる保証も行うものではありません。本サービスが提供する情報は、サービス利用者の判断を支援するための参考情報に留まるものであり、共済対象の適否に関する最終的な判断を行うものではなく、また、法的な助言を構成するものではありません。

第7条（本サービスの利用に関する責任）

1. サービス利用者は、本規約およびその他当社がサービス利用者に対して随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
2. サービス利用者は、本サービスを通じて自身が発信する情報について、一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
3. サービス利用者は、本サービスの利用に関連して第三者（他のサービス利用者を含みます。以下同じ）に対して損害を与えその他第三者との間で紛争を生じた場合、当該紛争を自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第8条（データのバックアップ）

1. 当社は、設備の故障または停止等の復旧に対応するため、本サービスに関し、サービス利用者に関する一切のデータを複製および保管できるものとします。
2. サービス利用者は、本サービスにおいて利用するデータその他一切の情報（本データを含みますが、これらに限られません。以下「データ等」といいます）を自らの責任によりバックアップその他の手段により保存するものとします。当社は、データ等の本サービスにおける保管の完全性を保証せず、本規約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、データ等の消滅または変更に関して、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、データ等の適切な管理に努め、適宜のバックアップを行いますが、データの完全な復旧を保証するものではありません。本サービスにおける障害その他の原因によりデータ等が消失した場合、当社は、当該事象の前にバックアップされた直近のデータ等を利用する等して、その復旧に努めるものとします。

第9条（利用料金）

1. サービス利用者は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が本サービス上で提供する個別のサービスごとに別途定める利用料金を支払います。
2. サービス利用者は、利用料金を、当社所定の決済手段（クレジットカード等）により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、法令または本規約に定める場合を除き、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
3. 本サービスを利用するために必要となる通信費（ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます）、および通信機器等は、サービス利用者の負担と責任により準備するものとします。但し、サービス利用者の使用する通信機器等において、本サービスを利用するためのサイトが正常に動作することを保証するものではありません。

第10条（機密情報の取り扱い）

1. 本規約において「機密情報」とは、利用契約に関連して、一方の当事者が相手方から、媒体の如何を問わず開示された、技術上、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する一切の情報のうち、機密情報である旨の表示が付された情報をいいます。ただし、口頭で開示された情報については、開示者が開示後30日以内に当該情報の内容を書面にし、秘密である旨を指定して相手方に交付した場合に限り、機密情報として扱われるものとします。
2. サービス利用者および当社は、相手方から開示された機密情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、本サービスの目的以外に使用せず、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示、提供または漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
  （1）開示を受けたときに、既に公知であった情報
  （2）開示を受けた後、その責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
  （3）機密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
  （4）正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
  （5）開示された機密情報と無関係に独自で生成した情報
3. 前項にかかわらず、サービス利用者および当社は、機密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、開示を行う当事者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4. 本条の機密保持義務は、利用契約の終了後も3年を経過するまでの間、有効に存続するものとします。

第11条（個人情報、クレジットカード情報の取り扱い）

1. 当社は、本サービス遂行のためサービス利用者から個人情報（個人情報保護法上の個人情報をいいます。以下同じ）の提供を受けた場合、当該情報を当社のホームページに掲示する「個人情報保護方針」に基づき取り扱い、本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本規約に定める場合を除き、第三者に開示、提供または漏洩しません。
2. サービス利用者は、本データに個人情報が含まれる場合、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の法令等を遵守し、当該個人情報を当社に提供することについて、本人から適切な同意を得るなど、適法に必要な措置を講じていることを表明し、保証するものとします。
3. 当社は、サービス利用者から提供された個人情報が前項の表明保証に反することにより当社に損害が生じた場合、サービス利用者に対し、その賠償を請求できるものとします。
4. 本条第1項にかかわらず、当社は、裁判所または監督官庁等の行政機関（以下「行政機関等」といいます）から法令の定めるところに従い個人情報の開示または提供を要求された場合、サービス利用者からの個別の同意を得ることなく、当該行政機関等へ当該個人情報を開示または提供することができるものとします。
5. 当社は、本サービス遂行のためサービス利用者からクレジットカード情報の提供を受けた場合、関係法令を遵守して、当該情報の適切なセキュリティを維持します。

第12条（データの利用）

1. 当社は、法令等で制限がかけられている場合を除き、本データを以下の目的で利用することができます。
  （1）本サービスの提供
  （2）本サービス導入後のサポート、コンサルティング
  （3）新たなサービスの開発・提供
  （4）現在提供している本サービスの改良・改善
  （5）マーケティング利用
  （6）その他当社の事業のための活用
2. 当社は、本データまたは本データを利用した結果を第三者に提供または公表する場合、本規約で明示的に規定されている場合を除き、特定の個人、団体、法人を識別できない状態に加工して利用します。ただし、サービス利用者の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではありません。

第13条（第三者へのデータ提供・共同利用）

1. サービス利用者は、当社が、本サービスの企画・開発・拡販・運用等を共同して実施するデザミス株式会社（所在地：東京都江東区青海2-7-4、以下「デザミス」といいます）との間で、以下のとおり本データを共同利用することに予め同意するものとします。
  （1）共同して利用されるデータの項目：本データの全て
  （2）共同して利用する者の範囲：当社およびデザミス
  （3）共同して利用する者の利用目的：第12条第1項に定める目的
  （4）当該データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の氏名：
  i.名称：株式会社スカラコミュニケーションズ
  ii.住所および代表者の氏名：当社ウェブサイトの会社概要ページをご参照ください。
2. 当社は、デザミスに対し、本規約において当社が負う秘密保持義務および個人情報の取扱いに関する義務と同等以上の義務を課すものとします。
3. サービス利用者は、第1項に定める場合以外についても、本規約第１２条に定める目的のため、当社が本データを機密保持義務を負わせた第三者に対して提供または共同利用することを予め承諾します。この場合の提供・共同利用の範囲については、本サービス登録時または連携開始前に本サービス上または電子メール等で告知します。

第14条（外部連携先への提供・共同利用）

第15条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用契約の成立は、サービス利用者に対してこれらの知的財産権の使用を許諾するものではありません。
2. サービス利用者は、本サービスに対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル、その他本サービスのソースコード、構造、アイデア等を解析するような行為を行ってはならないものとします。
3. 本データに関する知的財産権は、サービス利用者またはサービス利用者にライセンスを許諾している者に留保されるものとします。ただし、サービス利用者は、当社が本サービスの提供、維持、改善およびプロモーションに必要な範囲で、本データを無償で利用（複製、翻案、公衆送信等を含みます）することを許諾するものとします。

第16条（禁止事項）

1. サービス利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
  （1）当社もしくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  （2）他のサービス利用者のアカウント等を不正に使用する行為
  （3）当社もしくは第三者に損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
  （4）第三者に対する攻撃、中傷、名誉毀損、脅迫、プライバシーの侵害その他第三者の権利または利益を侵害する行為
  （5）公序良俗に違反する行為
  （6）当社の事前の書面による承認なく、本サービスの一部または全部を、営利を目的として、自らのサービスまたはこれに準ずるものとして第三者に対して提供する行為
  （7）本サービスに障害を発生させる行為、本サービスに不正アクセスする行為その他本サービスの運営に支障をおよぼす行為、またはそのおそれのある行為
  （8）法令に違反する行為または違反するおそれのある行為
  （9）その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 当社は、サービス利用者が前項各号の行為を行いまたはそのおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、当該サービス利用者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止し、または該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、サービス利用者の行為またはサービス利用者が提供もしくは伝送する情報を監視する義務を負いません。
3. 前項の定めに基づき、当社が本サービスの提供を停止し、または情報を削除した場合であっても、サービス利用者はサービスご提供期間満了までの利用料金の支払いを免れることはできないものとします。

第17条（運営の中断または停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの運営を中断または停止することがあります。
  (1)当社の本サービス用設備の保守または点検を実施する場合
  (2)天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供が不可能または困難となる場合
  (3)外部からのサーバー攻撃を受けた場合その他の情報セキュリティ上の事故が生じたことにより本サービスの提供が困難となった場合
  (4)その他当社の責に帰すべからざる事由が生じた場合
  (5)その他、当社が必要と判断する場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの運営を中断または停止するときは、あらかじめその旨をサービス利用者に文書（電磁的記録も含む。以下同じ）または電子メールにより通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は、前条第2項および本条に基づき本サービスの運営を中断または停止したことによりサービス利用者または第三者が被った損害について、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第18条（本サービスの廃止）

1. 当社は、サービス利用者に対し、3ヶ月以上前までに文書または電子メールにより通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止することができます。
2. 前項に基づき本サービスの全部を廃止する場合、当社は、サービス利用者が既に支払った利用料金のうち、本サービスを提供しない日数に相当する金額を、日割計算にて返還します。

第19条（利用契約の解約）

1. サービス利用者は、利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、利用契約が解約されるものとします。この場合、サービス利用者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
2. 前項に基づきサービス利用者が解約した場合でも、当社は、法令または本規約に定める場合を除き、既に受領した利用料金の返金は行いません。

第20条（利用契約の解除）

1. サービス利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなくただちに当該サービス利用者との間の利用契約を解除し、それによって当社に生じた損害の賠償をサービス利用者に請求することができるものとします。
  （1）当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
  （2）利用料金の支払債務その他本サービスに関連する当社に対する支払債務（以下「利用料金等の支払債務」と総称します）の履行遅滞または不履行があった場合
  （3）手形または小切手が不渡りとなった場合
  （4）差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
  （5）破産、会社更生手続開始または民事再生手続開始の申立があったときその他信用状態に重大な不安が生じた場合
  （6）督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  （7）利用契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
  （8）解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡その他存続の基礎に影響しうる決議した場合
  （9）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいいます）であることが判明したとき、または反社会的勢力との関与が明らかになった場合
  （10）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
  （11）サービス利用者が個人（自然人）であり、死亡した場合
  （12）その他、サービス利用者として不適切と当社が合理的に判断した場合
2. 前項の規定に従い利用契約が解除された場合、当該サービス利用者は、同日までに発生した利用料金等の支払債務の全額を、当社の指示する方法により、ただちに支払うものとします。この場合、当社は、当該サービス利用者から受領済みの金員を一切払い戻しません

第21条（損害賠償およびその制限）

1. サービス利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害（逸失利益および合理的な弁護士費用を含みます）を与えた場合、当該損害がサービス利用者の作為または不作為により直接発生したものであるか間接的に発生したものであるかを問わず、その賠償の責任を負うものとします。
2. 当社が本サービスに関してサービス利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、法律上の請求原因の如何を問わず、当社の行為が直接の原因となってサービス利用者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、また、損害賠償の額は、損害発生の原因となった事象が発生した日に属する月に対応する月額利用料を超えないものとします。
3. 当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、一切の責任を負わないものとします。

第22条（免責）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によりサービス利用者に発生した損害については、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  （1）天災、停電、戦争等の不可抗力
  （2）サービス利用者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等サービス利用者の接続環境の障害
  （3）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
  （4）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受
  （5）当社が定める手順、セキュリティ手段等をサービス利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
  （6）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、データベース管理システムを含みますが、これらに限られません)またはハードウェアに起因して発生した損害
  （7）電気通信事業者の提供する電気通信設備または電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  （8）刑事訴訟法第218条（令状による差押え、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分
  （9）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故<
  （10）その他、当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、サービス利用者が本サービスの利用および連携サービスにおいて、サービス利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、一切責任を負わないものとします。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について、当社は、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスまたは連携サービスを通じてサービス利用者が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによるサービス利用者の損害についても、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、一切の損害賠償責任を負いません。

第23条（譲渡禁止等）

第24条（遅延損害金）

第25条（規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当した場合、本規約の全部または一部を変更することができます。なお、変更を実施するときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を文書、電子メールまたは当社のホームページ等で告知することとし、本規約が変更された後の利用契約は、変更後の本規約が適用されます。
  （1）本規約の変更が、サービス利用者の一般の利益に適合するとき
  （2）本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の告知後にサービス利用者が解約の手続きをとらず変更後の本規約の効力発生後にサービス利用者が本サービスを利用した場合は、当該サービス利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第26条（有効期間）

第27条（存続条項）

第28条（協議）

第29条（準拠法）

第30条（合意管轄裁判所）

附則
本規約は、2026年1月1日から施行します。